受給資格者創業支援助成金【社会保険労務士 大阪 西区 福島区】坂口事務所

就業規則と助成金専門(大阪府社会保険労務士会00005721)TEL:06-6443-8188
小さな会社の就業規則と助成金の活用を支援。

就業規則作成の依頼 就業規則変更サポート(全国対応) 中小企業基盤人材確保助成金

【メニュー】

就業規則
就業規則の基本事項
意見書の作成と届出

就業規則の記載事項
パートタイマー就業規則
就業規則の内容
全国対応就業規則変更サポート
就業規則とその関連書類
就業規則のモデル

顧問契約
顧問契約
起業支援スタートパック


おすすめの助成金
継続雇用定着促進助成金
特定求職者雇用開発助成金
試行雇用奨励金
受給資格者創業支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金





お客様の声

TOPページへ


 はじめまして、社会保険労務士の坂口雅俊と申します。お困りのことや、とりあえず聞いてみたいことなど今すぐご連絡下さい。
助成金、労務相談はこちら(無料)→お問い合わせメールフォーム


受給資格者創業支援助成金とは

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の
適用事業所の事業主となった場合、当該事業主に対して創業に要した
費用の一部が支給される助成金です。


会社の設立だけでなく、個人事業での開業も含まれます。

金額・・・設立に要した費用の合計額の3分の1に相当する額
       (限度額は200万円)

法人等設立の前日までに手続きが必要です(個人の場合は
  事業を開始する前日)

受給資格者については、雇用保険の被保険者であった期間が
  5年以上必要です。


受給資格にかかる支給残日数が1日以上必要です。

条件

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 設立の登記をした日の前日において受給資格者であった者が
    設立したこと。
  3. 当該受給資格者が法人の業務に従事すること。
  4. 法人の設立の日以後3ヶ月以上事業をおこなっていること。
  5. 法人の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に、
    継続して雇用する労働者を雇い入れ雇用保険の適用事業主
    となっていること。
  6. 法人の設立の日の前日までに計画を作成し、管轄する公共職業
    安定所へ提出した事業主であること。

<ポイント>

  • 法人設立の前日までに計画書を作成し、その認定を受ける
    必要があります。

料金 助成金手続き料金は助成金額の20%になります。
 お支払いは業務開始につき着手金と、助成金の入金後にお願い
 いたします。なお顧問契約先のお客様の場合、手続き料金は
 助成金額の10%をいただいております


TOPページへ
 


TEL:06-6443-8188 大阪市西区江戸堀1-24-15ライフエイト肥後橋ビル801
坂口社労士事務所 
Copyright© 2005 Masatosi Sakaguchi All Rights Reserved.